フリーランス、個人事業主の生き残り術 今だからこそやるべき「お金対策」とは
ひらなりです。
コロナで厳しい中、今だからやるべきことをまとめてありましたので紹介します。
では、本題へ
コロナショックがいつ終息するか見えない中
(緊急事態せんげんは5月末まで延長)
特にフリーランスや個人事業主、自営業の人たちが危機に直面している。
休業や大幅な売上ダウン、そもそもの仕事がなくなってしまったケースも多く、不安な日々は続きます。
政府からの給付金などが待たれる中
家計再生コンサルタントの横山光昭さんが
2020年4月に出版した
『ゼロからわかる！ フリーランス、自営業のためのお金の超基本』（アスコム刊）に、
いまやるべきことがシンプルにまとめられています。
■フリーランス、自営業の方の生き残り術
今だからこそやるべき「お金対策」とは
誰でも、お金の管理をしっかりしたほうがいいとは思っています。
しかし、
「忙しくて、収入や支出をチェックられない」
「収入に波があるから、計画を立てるのが難しい」
「将来仕事がどうなるかわからないのに、先の生活のことまで考えられないし、考えたくもない」
など、フリーランスや自営業の人の中で、お金の管理を諦めてしまっている人が意外と多いと横山さんは指摘します。
その現実を突破するため、「これさえやればいい」というポイントをいくつかご紹介します。
１、カードを2枚用意する
フリーランス、自営業の人で陥りやすいのが、日々の生活費と仕事の経費をごちゃごちゃにし、結果いくらお金が残っているのか見えにくくなるというもの。
売上は高いのに、経費（家賃も含む）がかかりすぎていて経費貧乏になっているケースが多発。
まず、デビットカードを2枚用意し、事業用と家計用と分けましょう。
家計簿をつける必要がないので非常におすすめだそうです。
２、青色申告で節税する
意外と青色申告の魅力を知る人が少ないと横山さん。青色申告をするだけで数十万円の節税ができるケースは多くあります。また小規模企業共済、青色事業専従者給与を使うのが、最強の節税対策。節税はフリーランスの命ですし、他にも多くの節税ポイントがあります。
青色申告は別で解説します
３、つみたてNISAをはじめる
将来、働けなくなったら……。その不安を解消できるのでは、つみたてNISAだけ。フリーランス、自営業の人こそ投資をすべきで、老後の資金は年金とつみたてNISAの2本立てでつくるのが王道と横山さんは述べます。
貯金だけでは老後は不安なのは当たり前。どう投資をすればいいのか、何に投資をすればいいのか、フリーランス、自営業のための投資術が紹介されています。
つみたてNISAも別で解説します
◇
現在のような厳しい状況には、給付金などの支援が必須ですが、これから先続く人生を楽しむためにも、お金の基本はおさえておきたいところ。
何万人もの家計を見てきたプロが、今必要なお金の知識をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、できることから少しずつ始めましょう。
また、フリーランス、個人事業主、自営業に求められるの必要な要素として自己管理があります。
自己管理は、正直売上がめちゃくちゃあれば気にしなくていいです。経費かかっても儲かってる訳ですからそれならバリバリ仕事こなした方がいいです。
ただ、大多数の人はそうはいきません。
経費をしっかり管理していかないと大損こきます。
自分で入れる保険など各種用意しましょう。
会社員と違い誰も助けてくれませんのでね。
その中で、活用しやすい積み立てNISAをオススメする人が多いみたいです。
よければ、別記事で解説する
積み立てNISA
を試してみてください。
フリーランス 崖っぷち 家賃補助・休業補償は切実
こんにちは！個人事業主、フリーランスについてニュースをまとめている"ひらなり"です
連盟で要望書を県、県議会へ提出した記事がありました。
待ってるだけでは、何もしてくれないですからね。
今こそ動くとき。
では、本題へ
宮城県で、新型コロナウイルスのために仕事ができない個人事業主やフリーランス１８５人の名を連ねて１日、県と県議会に対し、家賃補助や休業補償を求める要望書を提出しました。
提出したのは、県内の音楽家やアーティスト、コピーライター、アクセサリー製造、喫茶店経営、映像作家などの多岐にわたる個人事業主、フリーランスでつくる「みやぎコロナ互助会」（前野久美子代表）です。
県庁を訪れた前野氏らは、応対した千葉隆政経済商工観光部長に要望書を手渡し、趣旨を説明。「個人事業主やフリーランスは、無収入に近い状態です。休業の協力は惜しみませんが、影響はすでに２カ月に及び廃業を覚悟しなければならない崖っぷちの状態です」と切々と訴えました。
ジャズサックス奏者の安田智彦氏は「この状態があと３カ月続けば、県のミュージシャンは半減する」と窮状を訴えました。
要望には、日本共産党、みやぎ県民の声の県議が同席しました。
個人事業主、フリーランスといっても働き方や職種は本当に様々ですね。
これから個人事業主、フリーランスを目指す人はこういういった仕事もあるんだと知っておいてください。
また、ネット使った仕事以外にも人と人との仕事も数多くあります。
そういった人は今崖っぷちにたたされています。
少しでも、ネットの仕事があるとこういった事態にも対応できるかもしれません。
また、各種民間保険も活用しましょう。
こういった災害以外にもフリーランスは様々な弱点があるので、少しでも自分を守る対策を実行しましょう。
フリーランス協会代表「自律した働き方、追い風生かす環境整備を」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フリーランス（個人事業主）が窮地に立っている。「ステイホーム」と経済停滞により、企業の委託業務や個人の習い事需要が激減しているためだ。高齢化社会が進み、終身雇用が限界を迎える日本社会では、「自律した働き方」は欠かすことのできない選択肢。今後の就業環境のあり方などについて、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会の平田麻莉代表理事に話を聞いた。
17年にプロフェッショナル&パラレル・キャリアフリーランス協会を設立。フリーランスに保険を紹介するほか、キャリア支援も実施。同協会の会員数は3万人を超える。
新型コロナウイルスの感染拡大がフリーランスの雇用を直撃しています。
平田麻莉・プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事（以下、平田氏）：大きな影響が出始めたのは2月後半からです。2月26日のイベント自粛要請、27日の全国一斉休校、3月1日のフィットネスクラブなどの運営自粛要請により、イベント運営者、演者、講師らの仕事が軒並みキャンセルになりました。習い事の先生など、子供が相手の仕事も減っています。減収どころか、収入ゼロという声も出ています。
デザイナーやエンジニアなどで仕事が増えた人もいますが、全体として企業からの発注は減っています。打ち合わせができず話が進まないケースも頻発しています。ダンサーやアーティスト、演奏家など芸術系も厳しい状況です。企業に所属せず、個人事業主として働くフリーランスには元来、リスクはつきものです。ただ、政府の要請により経済が止まった今回は、リスクヘッジできる範囲を超えています。
緊急経済対策の「持続化給付金」はフリーランスも対象となりました。
平田氏：最大100万円というのはフリーランスに現金を給付する数少ない国の中でもトップクラスです。我々も訴えたのですが、確定申告と帳簿ベースで減収を証明すればよくなったことで、救われる人は多いと思います。資金繰り支援では、個人事業主の場合、日本政策金融公庫で最大3000万円、商工中金では最大1億円が無利子無担保で借りられます。
フリーランスに対しては世界的に見てもまだまだ
環境が整っていないのが現実です。
今回の100万は異例です。
これを理解しておく必要があります。
個人事業主、フリーランスが使える支援、給付金一覧
経済産業省のホームページにありましたので参考にしてください！
売上の減少幅で利用できる制度に差があります
では、本題へ
上記一覧表の①～⑩についてご紹介いたします。
<売上高5%以上減少の場合>
①セーフティネット5号
<セーフティネット保証制度（保証枠の拡大）>
①セーフティネット5号、⑧危機関連保証、⑨セーフティネット4号
経済産業省より、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が初めて発動されることが発表されました。
これにより、売上高等が急減する中小企業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となっています。
手続きについては柏市のHPをご覧ください。
②新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
・個人企業・小規模企業…融資限度額6000万円、利率は3000万円までは3年目まで▲0.9%（実質無利子の見込み）、無担保、最長5年間の据置期間
※個人事業主は上記が対象となります。
・中小企業…融資限度額3億円、利率は1億円までは3年目まで▲0.9%（実質無利子となる利子補給がある見込み）、無担保、最長5年間の据置期間
※いずれも審査があります。詳細は日本政策金融公庫へ。
③危機対応融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付 ）（中小企業向け）（商工中金）
対象：新型コロナウイルス感染症の影響で一時的な業況悪化を来している一定の条件に該当する方
運転資金・設備資金、無担保、据置期間5年以内、融資限度額3億円、利率は1億円まで3年目まで▲0.9%（実質無利子となる利子補給がある見込み）
問合せ先：商工中金
④マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経）（小規模事業者向け）（日本政策金融公庫）
対象：新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している方（商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要）
融資限度額は通常の融資額+別枠1000万円、利率は別枠1000万円以内に対し3年目まで▲0.9%、据置期間は設備資金4年以内・運転資金3年以内など。
※⑤～⑦生活衛生関係の事業者向け融資制度、生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）
生活衛生関係の事業者向けには、一般の中小企業・小規模事業者を対象にした融資制度に加え、別途支援策が設けられています。
詳細は日本政策金融公庫のHPをご覧ください。
⑤生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容業店など））
生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来していて要件を満たす方が対象。
⑥生活衛生改善貸付（生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付）（生活衛生関係営業（旅館、飲食、理美容業店など））
生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を営む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度
<売上高10%以上減少の場合>
⑦衛生環境激変特別貸付（生活衛生関係営業（旅館、飲食、喫茶））（日本政策金融公庫）
対象…要件を満たす旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方（新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、一定の売上減少、中長期的に業況が回復し発展することが見込まれる）
資金使途等…運転資金、返済期間は7年間（据置2年以内）
融資限度額…飲食店および喫茶店は別枠1000万円、旅館業は3000万円
<売上高15%以上減少の場合>
⑧危機関連保証
<売上高20%以上減少の場合>
⑨セーフティネット4号
<減少幅に関わらず>
⑩セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）（日本政策金融公庫）
セーフティネット貸付の要件緩和。数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。
日本政策金融公庫が窓口。
【給付制度】
①持続化給付金（国）
給付額（上限額）：法人は200万円、個人事業者は100万円
・昨年1年間の売上からの減少分が上限なのでご注意ください
・対象月は2020年1月以降。前年比で最も売上が落ちた月で計算できる（任意で選択）。
給付対象の主な要件（詳細は申請要領でご確認ください）
・新型コロナの影響で、（特定の）ひと月の売上が前年同月比50%以上減少している事業者
・2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思のある事業者
・法人の場合は、資本金又は出資総額が10億円未満、又は常時使用する従業員の数が2000人以下
・医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人も幅広く対象
②雇用調整助成金の特例措置（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象に、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。
現在の特例は以下の表の通りです（解雇等を行わない場合、中小企業は休業手当の9/10まで助成（8330円/日上限））
この特例が、5月上旬頃に拡充される見込みです。
⇒4/25厚労省報道発表「雇用調整助成金の更なる拡充について」
適用日は4/8以降の休業へ遡及する予定なのでご安心ください。
拡充内容は２つ
・中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10とするもの。
つまり、休業手当を賃金の100%支払った場合、会社負担は6%となります（60%までは9/10、60%を超える分は10/10助成。但し、助成額は8330円/日が上限）。
④新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金（事業主向け）（厚生労働省）
労働者を雇用する事業主の方向けに、小学校等が臨時休業した場合等に、通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。
内容：2/27～6/30の間において従業員に有給休暇（労基法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に対する助成金、1人1日当たり8330円が上限
申請期間：9/30迄
⑤新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（個人事業主向け）（厚生労働省）
委託を受けて個人で仕事をする方向けに、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金を創設。
内容：2/27～6/30の間において就業できなかった日について、1日当たり4100円（定額）
申請期間：9/30迄
【助成、補助事業】
①生産性革命推進事業（経済産業省）
ものづくり補助金（中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助）、持続化補助金（小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援）、IT導入補助金（バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援）
②テレワーク導入支援（経済産業省、厚生労働省、東京都など）
・IT導入補助金の「特別枠」
・時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付<厚生労働省>
・職場意識改善特例コース
◆各種公共料金の支払い猶予など
・ 水道料金・下水道料金
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/210200/p054405.html
・携帯電話料金等 ⇒KDDI(au) 0077-7007 ／ NTTドコモ 0800-333-0500 ／ ソフトバンク 0800-170-4535 など
◆資金繰り、経営に関する相談窓口
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/090700/p053868.html
新型コロナウイルス問題で浮き彫りになったフリーランスの弱点
こんにちは！個人事業主とフリーランスの保険について考えるひらなりです。
浮き彫りになるばかりです。
では、本題へ
新たに浮上したフリーランスの問題
新型コロナウイルス問題による経済の悪化を受け、今回新たに浮上してきたのが、フリーランスの収入減という問題である。
ネットでのサービス提供のフリーランスのイメージが強いかと思いますが、一概にそうではない。
対面サービスが求められる職種のフリーランス、例えば通訳ガイドやインストラクター等は、各種イベント自粛の影響で、大きな収入減に直面している
全国の小中高校などの一斉休校を要請した後に、フリーランスの働き方が多様で捉えどころがない、として、休校の補償の対象からフリーランスを除外する考えを当初示していた。その後、多くの批判を受けたことから、政府は、子供を世話するために仕事を休むフリーランスに対して、日額4,100円の給付を決めた。
支給金を受けるには、仕事の有無や本来得るべき収入などの証明を求められる。ただし日本では、フリーランスに仕事を発注する企業が、契約書を発行しないことも多く、それが支給金受取りの障害になっている。そこで、納税証明書など前年同期の収入実績に基づき支給額を算出する手法を求める声が、上がっている。
フリーランスは働き方の自由度が高く、労働時間や報酬の個人差がかなり大きいのが特徴であり、その実態が分からないことが給付の制約となっていた。今回は、東京の最低賃金水準を念頭に、時給約千円で１日４時間働くと仮定して、日額4,100円という給付額が決められたという。
■徐々に拡充されるフリーランス支援
政府は他に、業績が悪化している中小企業とフリーランスを対象に、大規模な特別貸付制度を新設した。フリーランスの場合には、政府系金融機関から上限3,000万円まで無利子・無担保で融資を受けられるようになった。
また、フリーランスを含めて休業状態で生活に困っている世帯向けに、小規模な特例貸付制度も整備した。各地の社会福祉協議会を通じて、申請から原則2日以内に上限20万円まで無利子・無担保で借りられるようになった。
さらに、4月7日にも閣議決定される緊急経済対策には、フリーランスなどの個人事業主が加入する国民健康保険の保険料を、国が補填する措置が盛り込まれる見込みだ。国民健康保険を運営する市区町村などに数百億円の財政支援をして、収入が減少するフリーランスなどの保険料を減免できるようにする。これで、フリーランスの医療と介護の保険料の負担が軽くなる。
また、緊急経済対策では、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金を給付する方向で検討されている。
■遅れるフリーランスの法整備
フリーランスは、近年の情報技術の発展、特にネットの利用の広がりによって促された、新しいスタイルの働き方である。配車サービスやウェブデザインなど、ネットを通じて単発の仕事を請け負う「ギグ・エコノミー」の広がりで、雇用に頼らない働き手は、世界的にも増えている。特定の企業に属さないがゆえに、能力を発揮でき、より創造的な仕事を可能にするという側面もあるだろう。
しかし、日本の法体系、社会保障制度は、フリーランスといった新しい分野の働き方に対応できてない、との印象が強い。事業者と労働者の中間形態であるがゆえに、制度的な支援が十分に整備されていない面がある。
フリーランスは労働者ではなく個人事業者であることから、労働者を保護する労働基準法の適用対象とはされない。また、雇用保険の対象とはならず、事実上職を失っても失業給付を受けることはできない。
戦後日本では、労働者保護のための制度整備は長い時間をかけて行われてきたが、フリーランスはその恩恵を受けていない。日本でのフリーランスという働き方は、欧米などと比べても歴史が浅い。
また人々の認知度も高くなく、いわば十分に市民権を得てない印象がある。さらに、フリーランスは所得が安定していないことから、クレジットカードを作ったり、マイホームや車のローンを組んだりする際に不利になるケースが多い。
今回フリーランスに保障が出ただけプラスと考えるしかないですね。
とにかく国が新しい働き方であるフリーランスに対して、法整備が遅い。
近年、こういった現象はよく起きます。
新しいイノベーションに対して法が追いつかない。
法を決めるのにとにかく時間がかかるからだ。
今回をきっかけにフリーランスの需要とそれに伴う各種保障が充実してほしい。
現段階では、フリーランスは自分の身は自分で守るしかない。民間の保険会社に加入することを強く勧める。
IDECOの様な最終的な保険もいいが、フリーランスはとにかく目先を安定させることに特化させていく必要がまだまだありそうだ。
フリーランスとは何？簡単に解説！
ひらなりです。
今日はフリーランスとはを解説します。
では本題へ
・フリーランスとは
・なぜ需要があるか
・個人事業主、自営業との違いは？
・フリーランスになるには
・フリーランスとは
企業に雇われることなく案件毎に契約を結んで働く人のことです。
つまりフリーランスは職業ではなく
働き方の呼び方になります。
企業や団体が外注する仕事においてフリーランスに依頼、契約することが多いです。
業務的には、イラストレーター、デザイナー、ライターなど様々です。
・なぜ需要があるか
1.企業側がたまに依頼したい案件である
(チラシ、HPなどのデザイン、記事媒体)
2.企業側も人を雇うことへ抵抗がある
フリーランスは、企業のたまにしかない案件に答えてくれる非常にありがたい人なのです。
広告媒体でも、ライターを外注化できればランニングコストを下げることができます。それだけ人を雇うことはおかねのかかることなのです。
フリーランスも使いっきりではありません。
仕事を通じて企業と信頼が出来ると継続して契約となり安定した収入が見込める様になります。
フリーランスは、まとまったお金がもらえる一方で
福利厚生や労働基準法などの適用を受ければ社会的には弱い立場になります。
・個人事業主との違い
ほぼ同義語です。税法上フリーランスというのはないからです。線引きとしては開業届を提出しているかどうかです。開業届を提出していれば確定申告時に各種控除を受けられるので税金を抑えることが出来るので、フリーランスでがっつりやっていく人は個人事業主になるのが良いということです。
自営業との違い
こちらも違いありません。自分で独立して生計をたてているので大きな差はありません。
フリーランスになるためには
安定した収入は見込めませんので！自分で管理していく能力が必要になります。
また、仕事は自分で見つける必要があります。
企業側にアピールできるようなスキルを身につけておく必要があります。
会社に代行してもらえる各種申請・手続きも自分で行う必要があります。(確定申告など)
上記にフリーランスとはをざっくり書きました。
なんとなくフリーランスというものがわかってもらえたかなと思います。
フリーランス学校の卒業生を支援「FREENANCE」フリーナンスとは？
こんにちは！ひらなりです。
ニュースを見ていると毎日自分の知らない内容があることに気づかされます。
養成所デジタルハリウッドの存在、フリーランス向けの保険の存在など様々です。
では、本題へ入る前に！
「デジタルハリウッド」をご存知ですか？
IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営する会社です。
9万人以上の卒業生を輩出し、 数多くのクリエイターが活躍している
特に近年フリーランサーとして多様な働き方を選択する卒業生が増加していることから、 クリエイティブのフリーランサー複数名をチームにして企業へ提供するサービス「ランサーユニット」を展開している。
フリーランス特化型の金融支援サービス「FREENANCE」フリーナンス
3つのサービスを提供しており
収納代行用の 『FREENANCE振込専用口座 』
最短即日で現金化できる 『FREENANCE即日払い』
無料の損害賠償保険『FREENANCEあんしん補償」
このランサーユニットへFREENANCEが支援を行うという記事です。
フリーランサーを取り巻く環境について、 以下の通り変化してきていると考えていました。
●企業における「働き方改革」が進み、雇用形態や人材採用に変化が見えはじめている。
●フリーランサーは企業組織との連携が不可欠となり、 直接的な取引が増える。
●一方、 直接の取引となると、 多くの場合において報酬は後払いのケースが多く、 状況によっては生活維持に直結する課題に直面する。
●また、 企業側からは、 万が一トラブルが発生した場合のフリーランサーの損害賠償能力に対して不安視する声もあり、 直接的な取引が進まないことも実際には少なくない。
●デジタルハリウッドの「ランサーユニット」は、 卒業生のフリーランスクリエイターの個性や能力を活かすためにも企業との直接契約を推奨しているが、 フリーランサーがお金に困らない、 企業とスムーズに取引ができる環境をつくりたい。
そこで、「FREENANCE」を利用することで、
収入面や社会的信用の担保、 仕事以外のストレスを軽減、 自由かつ安心して働けるようサポートするため、 提携プログラム「FREENANCE for デジタルハリウッド」を提供することになった。
私も勉強不足でしたが「デジタルハリウッド」みなさんご存知でしたでしょうか。
また、卒業生をチームとして売り込む「ランサーユニット」は新しい試みだと思います。
今後、フリーランス同士がチームを組んで一つの組織を作る形が広まっていくかも知れませんね。
また、チームに担保として保険をつけることで
所属しているフリーランサーも依頼する企業、クライアントも安心できますよね。
フリーナンスの詳細については今回割愛しますが、フリーランスが困っていることを助けてくれるサービスであることは間違いないです。
フリーランスの働き方、保険、保障、担保、チーム制などが常に変化していき、フリーランスの働く環境がよりよくなっていくことを願うばかりです。
フリーランスは対象？「持続化給付金」支給日は5月8日
こんにちは、ひらなりです。
持続化給付金の支給日候補日が出てきました。
今一度申請方法や要件などを確認して、スムーズに申請できるようにしましょう
では、本題へ
持続化給付金は、フリーランスの方でも100万円の給付を受けることができます。
申請開始
5月1日
給付開始
5月8日
対象
コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主
2019年の売上高を基準にし、2020年中の売上高が50％以上減少した月の売り上げから計算することを基本とする。
2020年1月から2020年12月のうち、前年同月比で売り上げが50%以上減少したひと月について事業者が選択できる。
算出方法は次の通り。
給付額：前年の総売上（事業収入）―（前年同月比▲50%月の売上×12か月）
2019年に創業した事業者や個人、売り上げが一定期間に偏る企業などには特例があるという。
申請方法
Web上での申請を基本とし、必要に応じ、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口を順次設置する。事業者が1つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システム「GビズID」の取得は必要ない。
「持続化給付金」のホームページで申請ボタンを押し、メールアドレスなどを入力（仮登録）。届いたメールから専用ページでID・パスワードを入力してマイページを入力、必要書類を添付する。
申請書類
・2019年（法人は前事業年度）確定申告書類
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・通帳の写し
・個人事業者は身分証明書写し
※経済産業省が担当なので、経産省のHPをよく確認してください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
算出方法がややこしいと思う人は、とりあえず申請してみてください。誰でも100万円ではなくて、最大100万円なのでお間違えなく。
最大100万円は大きいですよね。でも、今の売上減の
状況を鑑みると適切なのかも知れません。
また、緊急事態宣言は延長される方向が濃厚なようです。早く終息しないと経済がダメになってしまいますね。今は、命最優先ですが、その次に子どもの学業その次ぐらいに経済対策ですかね。
早く経済がまわってほしいものです。
緊急事態宣言でも出社させる屁理屈
こんにちは！ひらなりです。
今日は、いまだに会社に出社させる屁理屈を紹介します。こういう記事見るとフリーランスの自分で決められる所に魅力を感じます。
では、本題へ
休業や在宅勤務を行う企業がある一方で、なんの対策も取らせず、出社させ続け、感染者のリスクに晒されている人がいる。
「会社がリモートワークに対応していない」
「人数が足りない。今がチャンス」
コールセンターで働く人はなんの対策も取られていないまま、働かされていることに不安しかない。
在宅勤務用のパソコンがなく、出社せざるを得ない。また、未だに会議でせまい部屋に10人程度が集められている。
出社しない限りは補償しない
このワードにどれだけの人が悩まされているか
今がチャンスと考えてもいいですが、コロナの対策を取った上で実行して欲しいです。会社のためには死ねませんので。
また、リモートワークに適応できない会社が圧倒的に多いと思います。実際ほとんどの会社は休業なので仕事がないためそこまで大きな問題になっていないだけどと思います。
会社の補償として雇用調整助成金があるんだから使って休ませてあげてほしいですね。
この休業期間にできる自身のスキルアップに取り組めた人ほどコロナが落ち着いた時に進化を発揮するのではないかと思ってます。
少しでも前向きにいきたいですね。
経産相、中小企業 フリーランス向け持続化給付金「早ければ５月８日から支給開始」
こんばんは！ひらなりです。
やっとフリーランス向けの給付金の具体的な日にちが出てきましたね。
一安心
では、本題へ
新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業への給付金について、梶山経済産業大臣は、
「早ければ、来月８日の支給を目指す」と述べました。
政府は緊急経済対策として、新型コロナウイルスの影響で収入が半減した中小企業に最大２００万円、フリーランスなど個人事業主には最大１００万円を支給することにしています。
「早ければ、５月８日にも事業者への給付開始を目指し、スピード感をもって対応してまいりたい」
梶山大臣はこのように述べ、最も早い場合、５月８日に給付が始まるとの見通しを示しました。そのうえで、「補正予算が成立した翌日からウエブサイトで受付を開始するなど体制を強化したい」としました。
５月８日が待ち遠しいですね。ひとまず安心ですが
めんどくさい申請等はあるでしょうがもらえるものはもらいましょう。保証のないフリーランスにとってこれほどありがたいことはないですよね。
申請できる要件は下記です
１．新型コロナウイルス感染症の影響で、任意の単月の事業収入（経費差し引き前の純粋売上げ）が前年同月比で50％以上減少している
２．2019年以前から事業による事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思がある
３．法人の場合は、資本金または出資の総額が10億円未満（資本金や出資の定めがない場合、常用従業員数が2000人以下）である
基本的にはほとんどの人が該当するかと思ってますが
引き続き継続してお仕事がある人は難しいですね。
申請方法は、ホームページから行えるようですので、
一度確認してみてはいかがでしょうか。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
「収入ほぼゼロ」苦境のフリーランス 安全網に不備、尽きぬ不安
こんにちは！ひらなりです。
今回もフリーランスの記事が出ていたので紹介します。今フリーランス需要は確実に増加していますが、その分保障のもろさが浮き彫りになっています。
でほ、本題へ
企業に雇われず個人で働くフリーランスが、新型コロナウイルスの感染拡大に悲鳴を上げている。イベント自粛や休校、休業要請で収入が激減し、国や自治体の緊急支援も終息に時間がかかると底をつくという。安倍政権は多様な働き方を進めてきたが、フリーランスは会社員に適用される労働関連の法や社会保障の保護を受けられず、代わりの安全網が整わない中で打撃を受けた形だ。
ライターの女性（48）は、複数の契約先から業績悪化で仕事を断られた。
フリーランスは個人事業主に当たり、企業に雇われている人よりセーフティーネットがもろいとされる。
会社員とは加入する保険が異なり、病気で働けない時の傷病手当金は原則支給されない。使用者の都合で仕事を休んだ際の休業手当や、労災保険の休業補償も基本的に対象外。失業給付もない。
浮かび上がった立場の弱さは、他にもある。
（1）明確な契約ルールがないため、書面でなく口約束による発注が横行（2）一方的な契約変更（1）では、仕事の発注やキャンセルが電話だけで済まされることがある。契約実績や見込み収入を証明するのが難しく、国の給付型支援の制度設計に時間がかかる要因になった。
開業届を出して独立する人や、会社勤めをしながら副業で業務を請け負う人がおり、職種もエンジニアやWEBデザイナーなどさまざま。内閣府の調査では、全就業者の約5％に当たる306万～341万人いるとみられている。
フリーランスは、働き方にとらわれないなど、自由な働き方などメリットは多い。ただ、今回デメリットが浮き彫りになってしまった。明らかにフリーランスが受けられる保証が少なすぎる。
また、立場が弱く一方的に仕事が打ち切られるとの声も多い。ただ、フリーランスに依頼する側はこういった際に仕事を打ち切れるからこそフリーランスに依頼するのは理解しておく必要がある。
フリーランスは、全就業者の5%程度と見られているので、5%の為に制度を変えられないのもまた事実。
今後フリーランスが増加することで保障が充実することを願うしかない。
今は、フリーランスは自分の身は自分で守る必要が
あり、フリーランス向けの保険なども増加しているのでぜひ活用してほしい。
コロナ一斉解雇増加、助成金の申請が少ない！？
おはようございます。ひらなりです。
今回は、各種助成金の申請が少ないというニュースを見かけたので記事にしたいと思います。
まだまだ浸透していないのか。
まだ申請していない人や知らない人のためになれば
では、本題へ
コロナ拡大で経営悪化し、従業員を解雇する企業が増えている。従業員を休ませた企業への雇用調整助成金を拡充させているが利用は低調。
観光業界などで、一斉解雇が目立つ。
千葉県内のリゾートホテルを経営する企業が30名を一斉解雇した。
支配人は「失業手当で当面しのいでほしい。終息後に、再度募集をかけるので応募してほしい」としている。
また助成金については「いつ入るかわからない。」とし、助成金を越えた分は会社負担なことも、申請を見送る条件な様子。
労働者からの相談でも「企業が助成金を申請してくれない」という問い合わせが増加している。
厚労省が発表するコロナによる解雇者は3500人。
雇用調整助成金は、従業員を休ませると休業補償を支払う必要があるが、その分を国に負担してもらえる制度。ただ、出勤させた分や、社会保険などのランニング分は継続して支払う必要があるため、会社員の資金的には助成金でも苦しいところはあるのが
現状でしょう。
そのため、解雇して会社の負担を0に
し、従業員も失業保険がもらえる体制を作り、再度募集をかけて雇い直したいと考える経営者が増加している。その場しのぎでは良いが、退職金等に影響
が出ることになる。
ただ、このご時世で退職金なんてもらえない人間がほとんどと思われるので、自分で稼ぐスキルを身につけた方が自分のためになるので、この期間中でスキル向上できるがどうかの方が重要だと思います。
緊急事態宣言、解除か延長か
こんにちは！ひらなりです。
GWが始まりますが、みなさんのご予定はいかがでしょうか。
沖縄はの旅行予定客の見込みなども出てきているようですが、家でおとなしくしておくのが賢明です。
まあ、コロナに関してもまだまだ考え方に個人差があると思ってるので、難しいところですよね。
では、本題へ
30日以降に専門家と話し合う予定。
今のところは、一斉解除ではなく段階的な見通しが強そうです。
欧米に比べたらましだが、徐々に地方へと広がり始めている。
東京の感染者がまた3ケタに戻ってしまいました。
専門家は、データをギリギリまで見たい意見と、ギリギリに出すと混乱を招くから早く出す方がいいとうところで、意見が割れている。
また、特定警戒都道府県13と残り34の取り扱いについても決めていく必要がある。
延長する場合は、二週間単位か5月末までかが候補になっている。
GWの結果が出るのが2週間後なので難しいところ。
13と34は一緒に解除した方が良い理由として、結局そちらに移住してしまうことがあげられている。
解除されたからといって、全て元に戻るわけではないので自粛は継続していく必要がある。
とりあえず一旦の区切りとして6日、7日は注目が集まるところですよね。ただ、難しいという意見が多そうです。
また、解除した地域に人が集まり広まるのはパチンコでみんなわかっていることなので、安易には解除できない。また、GWで自粛しない人が多数現れると思うので、個人的な意見としては5月末まで延長が良いかなと思ってますね。給付金も出ることですし。
コロナでの10万円給付金の使い道は？
こんにちは！ひらなりです。
ニュースを読んでみて感想やフリーランスについて
考えてます！
では、本題
コロナウイルスによる給付金の配布は
早いところで5月1日から始まる予定。
※自治体によって差がある。
給付金の使い方に格差がある。
「減給でローンなど心配だが、今までいけなかった高級料亭や高いワインを飲みたい」
「別に減給世帯じゃないから、お互いのお小遣いにして使いきる予定」
お小遣いと捉える層もいる。
上記は減収の影響を受けない世帯や高所得の世帯に
多い。
普通、低所得、自宅待機での減収世帯はどうなのか。
「いつから働けるかもわからないので、貯金にまわします。
「ボーナスもわからないので、生活のために使います」
「借金、ローンの返済にあてる。減給で返済がきびしくなっている」
などなど、家計の足しにする意見も多い。
私の意見は一般的には貯蓄、家計の足しにすることが多いと思いますが、趣味に使うことも良いと思ってます。経済はまわさないと価格高騰などにもつながりますし、そういった方がいるのは悪いことではないと思います。
ただ、やはりここでも正社員だろうが安心はできないなと思わされます。フリーランスの保証は少ないですが、会社員でも終身雇用は崩壊していますね。
まずは、自分で稼ぐ力を身につけてこういう危機でも趣味に使えるような生活をおくることができるようになっていく必要がありますね。
また、フリーランスにとって個人で保険に加入することの大切さはしみじみ感じます。
自分の責任でない不安は少しでも解消したいですね。
コロナによる総務省から給付金の詳細発表！
こんばんは！ひらなりです！
ニュースからフリーランスについて考えていきます。
今回は嬉しいニュースなので安心してください！
今回は総務省発表のもので難しい言葉が多いので
簡単に訳していきます。
では本題へ
4月20日に給付金を迅速に各家庭に届けるための
対策本部が設置されました。
目的は、みんなで協力してコロナを乗り越えようということ。その為には、給付の仕組みを簡単にする必要がある。
予算は約13兆円
市区町村のかかる経費とかは国が負担します
対象は、4月27日時点で住民票がある人
家族の世帯主に家族全員分振り込みます
方法は郵送とオンラインがあるけど、オンラインは
マイナンバーカードを作った人だけだよ
開始日は！自治体ごとによって異なるから
自分の住んでいる地域をよく確認してね！
例外として、今家庭内暴力が横行しているので
世帯主じゃ人に振り込んで欲しい場合は、市区町村の窓口に問い合わせてください。
ざっくりまとめるとこんな感じになります。
当初予定していた給料少ない人にだけ配るのに比べたらかなり予算をかけているので、国もかなり重く捉えてることがわかります。
また、これだけの予算をこんなに早く対応するのは異例だと思います。
このお金は必ず受け取る申請をして、大事に使いましょう。また、リーマンショックの時の12000円を
使い込む人が多かったようなので、注意してね。
いつまで続くかわからないので。
また、会社員も全く安全ではなくなってます。
とにかく、自分で稼ぐ能力をより高める時期ですので、がんばりましょう。
各種給付金や家賃補助などニュースにあまり取り上げられてないけど、申請できるようなものもあるので、そういった部分は発信していきたいと思ってます。
