持続化給付金の落とし穴 なぜ救われないフリーランス

新型コロナウイルスの影響で

収入が大幅に減った中小企業やフリーランスを含む個人事業主を対象に最大200万円を支給する

「持続化給付金」

8日から支給が始まったが、一部のミュージシャンや非常勤講師、スポーツインストラクターなどが確定申告の内容によって対象外と判断され、困惑の声が広がっている。インターネット上では経済産業省に給付金対象に含めるよう求める署名活動が始まり、国会でも野党議員らが相次いで問題を指摘した。なぜ一部の人が排除されるのだろうか。

　持続化給付金は、新型コロナの感染拡大で苦境に陥った事業者が事業を続けるのを支援しようと設けられた制度。

今年1月から12月までのいずれかの月の売り上げが、前年同月より50％以上減少した事業者が対象で、資本金10億円未満の中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大で100万円を支給する。

　1日から申請受け付けを始めると7日時点で約50万件に上り、8日時点で約2万3000件、約280億円が支給された。

問題となっているのは、

この売り上げの定義だ

経産省が所管する中小企業庁の個人事業者向けの申請要領によると、

対象要件に「2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること」と記載。証拠書類として収入額を記載した確定申告書の控えなどを提出するよう求めている。

　確定申告では、事業、不動産、給与など複数の所得から自身で該当するものを選ぶが、中小企業庁によると、「事業収入」を証明しうるのは「事業所得」として申告したもので、それ以外の所得は対象外だという。

これにはびっくりです。

税理士の勧めで雑所得にしている人もいる中で

事業所得として納めた人しか対象にならないのは

想定外。

署名活動や講義運動が進んでいます。

みなさんも確定申告書を確認された方がいいかも知れません。