フリーランス、個人事業主の「持続化給付金」を申請してみた - フリーランスとは。フリーランスの不安・疑問解消ブログ

新型コロナウイルスの感染拡大により、仕事がなくなり"収入ゼロ"という危機に陥る人もいるだろう。「持続化給付金」の申請が5月1日からスタートした。

持続化給付金とは、新型コロナウイルスで大きな影響を受けた事業者に対し、国から支給される給付金。

農業から俳優業までの幅広い業種で「事業所得を得ている法人・個人」が対象。

早速申請してみた。今回は、この持続化給付金について、実際に申請した感想を交えて解説する。

給付金の申請は、持続化給付金の専用サイトから行う。

流れは

・サイト内からメールアドレスなどを登録

・仮登録、本登録と進む。

・基本情報や売上額などを入力し、必要書類をアップロード

・必要書類を準備しておけば、1時間もかからず申請可能

・支給は申請から約2週間。

ウェブ申請のため、書類はデータ化する必要がある。身分証明書や通帳はスキャンかスマホで写真を撮る、また確定申告の控え、売上台帳もファイルにしておくといいだろう。

確定申告書類の控えは、「収受印が押印されているもの」が必要。窓口で確定申告をした場合は、控えに税務署の受付印が押してある。

窓口でe-Tax申請した場合でも、受付印ではないが受付日時と受付番号が印字されているはずだ。

自宅からe―Tax申請した場合は、e―Taxホームページからマイページに届く「受信通知」が証明となる。これらは添付書類としてそのまま使える。

一方で「収受印」がない場合は少し面倒だ。

法人では「税理士による押印及び署名がされている月ごとの事業収入を証明する書類」が、個人事業主では税務署が発行する「納税証明書」が代わりになる。

「納税証明書」は確定申告した税務署の窓口かオンライン申請で発行できるので、事前に用意しておくといい。

持続化給付金の支給額は、個人事業は上限100万円。具体的な金額は

「前年の総売上（事業収入）―（前年同月比マイナス50%月の売上×12か月）」に当てはめて計算する。

ここで言う"事業収入"は、経費などを差し引いていない「総売上」のこと。

2019年度の同じ月から売上がマイナス50%、つまり、半減した月があれば、その月の売上に12か月をかけて、2019年の総売上から差し引く。

"前年同月よりマイナス50%"の対象月については「2020年1月から12月の中で、2019年の同月比で売上が50%以上減少したひと月」を申請者が選ぶことができる。

確定申告を青色申告している人は、2019年度の各月の売上を記録しているだろう。予め帳簿を確認し、どの月なら申請可能か、給付金はいくらになりそうかをチェックしておこう。

この計算方法は、白色申告者には当てはまらない。白色申告者の場合は、2019年度の総売上を12か月で割り、月の平均額を出す。つまり「月平均からマイナス50%になった月」があれば申請ができる。

支給額を決めるための「前年同月よりマイナス50%」「月平均からマイナス50%になった月」だが、選べるのは「ひと月」だけ。

複数あったとしても申請できるのは1回だけだ。

売上が少ないほど給付金の額が増えるので、対象月は慎重に選んだ方がいい。5月以降に売上が激減することが予想されるなら、今は申請しないでおくのも手だ。

「持続化給付金」の申請方法は、基本的に難しくない。しかし、直接聞かなければわからない疑問点が出てくることもある。筆者も質問したいことがあり、フリーダイヤルに電話をしたが、なかなか……というか、全くつながらなかった。申請開始直後ということもあり、問い合わせが殺到しているのだろう。

LINEからの問い合わせは便利だった。

特設サイトには、LINEのQRコードがあり、読み込むと友達追加される。役立ったのは「オペレーターを呼び出す」機能だ。これはオペレーターがチャット形式で質問に答えてくれるもの。対応も丁寧で、電話を待つよりも早く聞きたいことを直接質問することができた。

内容によっては返信が遅くなる場合もあるが、それでもこちらの質問に"既読"がつくので安心感もある。「確認を行っておりますので、お待ちいただけますと幸いです」というメッセージの後に、きちんと返信もあった。この問い合わせ機能はオススメしたい。

まだ始まったばかりの「持続化給付金」申請。書類や月ごとの売上確認など事前準備が必要ではあるが、確定申告を行っている人ならば元から持っているものばかりだ。支給時期も比較的早いので、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、つらい思いをしている法人や個人事業主はチェックしてみてはいかがだろうか。