新型コロナで”収入ゼロ”フリーランステレビスタッフが制作ストップで一斉失職

外出自粛、休業要請によって死活問題に直面する人が増えている。

「半減しました。4月もさらに減っています。給付金をもらえないのなら廃業予定です」（大阪府／40代男性／医療系個人事業主）

「収入は従来の3割以下になった。職探しをしているが仕事はない。生活に困っている」（大阪府／30代男性／サービス・販売職）

といった声が寄せられている。今回は、新型コロナウイルスの影響で収入が落ち込んだ人の投稿を紹介する。（文：鹿賀大資）

「上司は残業縮小の実績にしようとしていて話になりません」

都内で事務・管理職に従事する40代女性は「月次で10万円ほど減少した」という。会社の体制が残業ありきのため、仕事を回すには残業は欠かせない。そんな折、会社は新型コロナウイルスの感染対策として在宅勤務を採用した。

ところが、

「会社は在宅勤務の場合、残業を認めていません。なので在宅でも時間外になったら、すべてサービス残業になります。上司は数字しか見ておらず、残業縮小の実績にしようとしていて話になりません」

同じく都内の40代女性も、月収が10万円ほど下がったと不満を募らせる。その理由はテレワークに移行し、みなし労働時間制の扱いになったことだ。今まで支給されていた残業代がカットされているという。

「テレワークは私の会社では元々、ワーキングママなどを対象とした制度でした。家事などをしながら勤務する人を想定していたものです」

女性は「最前線の私たちからすると辛いですね」と続ける。

「現場は決して恵まれた環境とはいえません」という撮影業界

フリーランスとして映像プロダクションに所属する、都内の50代男性は、無収入になった現状を明かす。男性の仕事は主に、映画やドラマを含めた、あらゆる映像作品の現場構築および管理だという。

「私たちの仕事は、年間を通して継続的な撮影現場を提供してくれる、スポンサー企業や団体ありきで成り立っています。今回のようにテレビ局や映画会社が制作をストップしてしまうと、そこに携わる多くのスタッフが一斉に失職します。ちなみにスタッフ構成はすべてフリーランスです」

現在、稼働中の制作物については、大半が緊急事態宣言の最終日まで延期や待機になっている。自粛要請が延長すれば、スタッフの解散も考えられるという。

「今回のような失職に対するセーフティーネットが存在しないこの業界では、じわじわと収入が減るのではなく、いきなりゼロになります。撮影業界は煌びやかな世界と思われがちですが、現場は決して恵まれた環境とはいえません。低賃金や蓄えのないスタッフも多いです」

男性はさらに「行政のスピーディな支援が求められます」と切実な思いを述べている。

テレワークを悪用した例ですよね。

こういった劣悪環境で業務を強いられている方も少なくないと思います。それだけテレワーク、リモートワークの環境は整っていないという事を表していると思います。

また、テレビ業界も大打撃を受けているようです。

テレビは、テレビ局が制作会社へ番組制作を依頼、制作会社からフリーランスへ映像制作を依頼

という流れがありますから、

テレビ局からの番組制作依頼がなくなると制作会社、フリーランスは仕事がありませんよね。

テレビもいつ止まるかわかりません。

コロナ対策を実施しながら行っていますが、難しい問題です。

フリーランスの方は、各種給付金、民間保険、積み立てNISAなど自身への保険を見直すいい機会だと思います。